徹底した顧客目線でお客様のお悩みを解決します
特定新規設立法人からの回避策
Tax efficiency
新しく設立する法人が消費税法上の特定新規設立法人に該当してしまう場合に、当事務所ではそれを回避して税負担を合理的・合法的に軽減するプログラムをご提供しております。また、消費税法の規定が難解であることから新しく設立する会社が特定新規設立法人に該当するか否かを明確に判断できない場合に、特定新規設立法人に該当しないことが明確である会社をスタートしていただくサービスをご提供しております。企業や組織の税務コンプライアンスの透明性を確保し、利害関係者からの信頼を高めるため、徹底的に法令違反を根絶させていただきます。お客様のニーズに合わせた柔軟かつ専門的なサポートで、安心と価値をお届けします。
- 特定新規設立法人を回避
- 特定新規設立法人該当可能性の排除
特定新規設立法人の判定
Tax planning
消費税法上の特定新規設立法人に該当しているか否かを判定する際には非常に高度な技術を要します。当事務所では、お客様の資本構成に基づき、予期せぬ特定新規設立法人としての税負担の有無を判定することを得意としております。お客様の予期せぬ過少申告・無申告に関するお悩みを解決し、ご本業の発展のお役に立ちます。
- 資本構成の分析
- 消費税法第12条の3への当てはめ
- 特殊な関係にある法人の課税売上高分析
期限後申告
Late filing
消費税法上の特定新規設立法人に該当することが判明し、消費税の申告義務が課されていたにも関わらず、無申告状態にあることが判明した場合の期限後申告をお手伝いさせていただくことも可能です。無申告が発覚した場合には、自主的・主体的に早期に申告書を提出することが望まれますが、資料が揃っていない場合が多く、その作成は困難を極めます。当事務所では、そのような期限後申告をお手伝いします。あわせて、無申告となってしまった根本的な原因を解明し、再発防止策を策定し、その実行までを支援します。
- 期限後申告
- 2割特例等に関する修正申告
- 原因分析とその調査支援
サービスの流れ
お問い合わせから納品・お支払いまでの流れを簡単にご紹介しています。
続きを読むよくあるご質問
弊社によくお問い合わせいただく内容を掲載しています。お問い合わせの前に一度ご確認いただくと早く解決出来る事があります。
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