こんなお悩みございませんか？

• 会社が消費税法上の特定新規設立法人にすると指摘されて困惑している
• 顧問税理士が特定新規設立法人に関する危機意識を有していない
•  特定新規設立法人に該当するかどうかが判定できず困っている
• 子会社設立にあたって特定新規設立法人に該当しない予防策が必要
• 特定新規設立法人該当による無申告状態を支援してくれる税の専門家がいない

特定新規設立法人の予防策

消費税法上の特定新規設立法人に該当するか否かを判定できないケースは少なくありません。会社がその株主の投資の状況について詳細を把握できないことが一般的であるためです。しかし、消費税法はこのような実務上の課題への配慮が十分ではありません。会社が特定新規設立法人に該当する可能性がある場合に、これを回避してコンプライアンスを徹底したい方への予防策を提供しています。

特定新規設立法人の該当判定

特定新規設立法人に該当するか否かを判定するには、会社の株主の投資状況を把握することから始める必要があります。当然のことながら消費税法を始めとする法令を理解した上で、規定に個別事情を当てはめる作業が必要です。顧問税理士事務所では十分な検討が実施できない場合に、特定新規設立法人に該当するかどうかを判定します。

事後的な申告対応

特定新規設立法人に該当しないと考えて消費税の申告をしていない会社様や、特定新規設立法人のルールを知らずに消費税の申告をしていない会社様も実際にはございます。その場合、事後的対応として期限後申告のお手伝いをさせていただいております。また、顧問税理士への損害賠償請求に精通した法律事務所をご紹介することも可能です。